2020-03-24 第201回国会 参議院 環境委員会 第4号
既にグリーン冷媒は、家庭用冷凍冷蔵庫ですとか自動販売機、カーエアコンなどの一部の分野で既に普及が進んでおりますが、一方で、現時点で代替技術が見込まれない分野については、国で産学官のプロジェクトによりましてグリーン冷媒の技術開発や冷媒特性を踏まえた機器の開発を進めておりますとともに、価格差など普及にまだ課題が残るような省エネ型自然冷媒機器については導入補助事業を実施することによって脱フロン化を促進してまいります
既にグリーン冷媒は、家庭用冷凍冷蔵庫ですとか自動販売機、カーエアコンなどの一部の分野で既に普及が進んでおりますが、一方で、現時点で代替技術が見込まれない分野については、国で産学官のプロジェクトによりましてグリーン冷媒の技術開発や冷媒特性を踏まえた機器の開発を進めておりますとともに、価格差など普及にまだ課題が残るような省エネ型自然冷媒機器については導入補助事業を実施することによって脱フロン化を促進してまいります
まず、環境省では、今年度予算に省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業として七十五億円計上しておりますけれども、具体的にはどのような支援を行っているのか。また、二〇一八年度は六十五億円の予算が計上されていましたが、導入は順調に進んでいますか。
○政府参考人（森下哲君） 御質問のございました省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業でございますけれども、こちらは、冷凍冷蔵倉庫、そして食品製造工場、食品小売店舗における省エネ型の自然冷媒機器の導入に対しまして支援を行うものでございます。
自然冷媒機器の普及を図っていくということで、平成二十六年度から補助事業を実施しておりまして、これまで千八百五十件の省エネ型自然冷媒機器が導入をされてございます。その成果もありまして、例えば冷凍冷蔵倉庫におけるフロン類使用機器との価格差でございますけれども、これは平成二十五年度末には約二倍を超えていたということでありましたが、現時点では約一・六倍程度まで縮まってきているということでございます。
○原田国務大臣 御指摘のとおり、自然冷媒機器をいかに普及するかというのは、これからの環境政策の中で、私ども当然重点的に努力しなきゃいけない、こう思っております。 環境省におきましては、自然冷媒機器の普及を図るために平成二十六年度から補助事業を実施をしておりまして、これまで千八百五十件の省エネ型自然冷媒機器が導入をされております。
○長尾（秀）委員 そうおっしゃいますけれども、第三のリスクにならないように、ぜひ自然冷媒主体で考えていただきたいと思います。 では、副大臣、ありがとうございました。 それでは、自然冷媒への導入促進ということで、順番入れかわりましたけれども、環境省にもお聞きをしたいと思います。
○長尾（秀）委員 次に、自然冷媒の導入促進の必要性についてお聞きをしたいと思いますが、関副大臣は四十五分までということなので、ちょっと順番を変えて、では、先に副大臣にお聞きしますね。 昨年、オゾン層保護法改正案の議論で、きょうの答弁にもありますように、グリーン冷媒という用語が突然出てまいりました。
次に、大田区の東京団地冷蔵株式会社において、冷蔵倉庫における自然冷媒への転換状況について説明を聴取した後、冷凍機、冷蔵庫、防災センター等を視察し、設備のランニングコスト及び管理状況、自然冷媒による冷却システムの導入の動向等について意見交換を行いました。
また、別途、環境省におきましては、導入コストの高い省エネ型の自然冷媒機器につきまして、補助金によりまして導入支援を行っているところでございまして、こういった支援措置等によりまして代替フロンからグリーン冷媒への転換を円滑に進めて、厳しくなる二九年以降の削減義務を達成するための取組というのを進めてまいりたいと考えてございます。
御指摘のとおり、グリーン冷媒には、元々自然界に存在する物質を冷媒といたします自然冷媒、それに人工物であるフッ素系冷媒、これがいずれも含まれるわけでございます。
○国務大臣（世耕弘成君） 御指摘のように、自然冷媒というのは非常に、オゾン層も破壊しなければ温室効果も低いという意味で有力なグリーン冷媒の一つだというふうに考えますけれども、しかし一方で、自然冷媒の中でも一番有力なＣＯ２、これは、冷凍冷蔵ケースなど非常に温度の低い分野では効果を発揮するんですけれども、エアコンなどの分野では冷却能力が大幅に低下をするとか、あるいはアンモニアも非常に有力な自然冷媒の一つでありますけれども
○国務大臣（世耕弘成君） 自然冷媒は、自然界に元々存在する物質を冷媒に使用するということであって、その活用が技術的に可能であれば非常に有力な選択肢になるというふうに認識をしています。
○山崎委員 結局、やはり自然冷媒じゃなくて、新しいいろいろな冷媒を開発する方を応援していて、自然冷媒はまだまだ課題が多いし、技術的にはこれからなのでというのが経産省のスタンスじゃないんですか。
○岡下委員 次に、先ほどの質疑の中からいろいろと取り上げられております自然冷媒とグリーン冷媒の違い、これをはっきりさせるべきだという御主張がございました。 弗素系の冷媒は人工物であるから人体にどういった影響を受けるのか、そういったものをしっかりと検証しなければならない。しかし、自然冷媒の場合であれば、アンモニア、あるいはイソブタン、プロパン、こういったものが非常に強い燃焼性を有する。
まさに委員の御指摘のとおりでありまして、自然冷媒機器を含むグリーン冷媒機器に転換することは、脱フロン化、低炭素化の観点からも望ましいというふうに考えております。 現在、冷凍冷蔵倉庫などの分野についてはこの自然冷媒機器が開発をされておりますが、フロン冷媒を用いた機器に比べて導入費用、コストが高いというのがやはり大きな課題というふうになっております。
ノンフロン化につきましては、家庭用の冷蔵庫、それから自動販売機、給湯器等の分野で進んでおりまして、近年はそれに加えまして業務用の冷凍冷蔵機器についても自然冷媒を用いたノンフロン製品が開発され、販売がされているというところでございます。
幾つか具体的に申し上げますと、省エネ家電など国民の一人一人による賢い選択、クールチョイスを促す国民運動ですとか、あるいは、オフィスビルや住宅などへの省エネ設備導入の促進、あるいは、冷蔵庫、冷蔵倉庫などへの省エネ型の自然冷媒機器の導入促進、そして、地域に根差した再生可能エネルギーの最大限の導入、そして、新しいＣＯ2削減技術の開発、実証などを実施しているというところでございます。
そして、まだちょっと割高でございますけれども、省エネ型であり、かつ自然冷媒を使った機器の普及が非常に重要であるということで、この補助事業を今展開をして、実績をつくっているところでございます。そして、まだ実績はこれからでございますけれども、本年度からフロン類の算定漏えい量報告・公表制度というものも動き始めます。
そして、そのためには、例えば省エネにも資する自然冷媒機器の普及を図るといったような施策を推進するための支援の予算を二十七年度本予算案では六十四億円計上させていただいているところでございます。本件も、平成二十五年度の段階では九億円の段階でございましたので、約七倍ということでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） まず、東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援事業でございますけれども、これは平成二十四年度に計上させていただきまして、予算額三億円、交付件数二十五件で、執行率は七六％でございました。また、東日本大震災に伴います冷蔵倉庫等からの冷媒の排出の推計でございますけれども、平成二十三年度に環境省におきまして統計データやヒアリング等を基に推計を行いました。
冷蔵倉庫業の今の既存の設備約八〇％が、先ほども、ＨＦＣ機器が、自然冷媒、ノンフロン化ではなくて、短期的な投資で済む、今お話があったような例えばＨＦＣ機器に転換とするならば、その先にするものと短期的に代替の第一番目に挙げられたものに変えるのとではやはりその掛かる費用が違うわけですから、もう少し業者の皆さんが使いやすい、使い勝手のいいような方法にしていかなければならないと思いまして、今のままだとやっぱりどうしてもいまだ
○生方委員 代替フロンと自然冷媒とを比べると、そちらの方が設備や何かでお金がかかるんだ、だから普及がなかなか進まないというようなことも聞いておるんですけれども、これは政府としては何か援助というのは行っているんですか、自然冷媒を普及させるための援助というのは。
もう少し話を進めまして、フロンと代替フロン、代替フロンは温暖化効果が非常に高いということで、中国やインドなんかはもう代替フロンを飛び越して、フロンからいわゆる自然冷媒ですか、温暖化効果がない自然冷媒に移っているという傾向があるというふうなことも聞いておるんですけれども、日本の場合、代替フロンと自然冷媒、今どういうような状況で普及しつつあるんですか。
一般的にノンフロンと私どもは呼んでおりますが、自然冷媒、水なんかを使う場合はもちろん温室効果がゼロでございますけれども、若干の温室効果はありますけれども極めて小さいというものも含めて、自然冷媒、ノンフロン、このように私どもは称してございます。
例えば、これは環境省の事業ですか、省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業三億三千万円、これは経産省のエネルギー使用合理化事業者支援補助金で対応できるんじゃないかという指摘を受けていますし、温泉エネルギー活用事業、これも、削減すべきと言われながら予算がそのままついております。
例えば、学校への燃料電池導入事業一億円、再生可能エネルギー高度導入地域整備事業七億五千万円、省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及二億円、二酸化炭素排出量削減モデル住宅整備事業四億円などなどです。そして、地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業に三十億円が計上されています。 そこで、環境省と経済産業省にお伺いいたします。
また、自動車メーカーといたしましても、ＣＯ2などフロン以外の物質、特に自然冷媒を利用したカーエアコンの開発にも努力をしているところでございます。 カーエアコン用回収・破壊が、これまで述べましたような関係業界等の努力にもかかわらず、回収率が低いと指摘されていることは、大変残念なことだと考えております。なぜ回収率が向上しないのか。
ただ、これはちょっと先ほどは触れなかったんですけれども、代替物質がさらに、例えば自然冷媒のようなものが進展していけば、だんだんフロンのマスが小さくなってきますと、費用的にうまく賄えなくなる可能性というのは当然ございます。
○西薗参考人 フロンの問題もちょっと今のお話と共通するところが実はございまして、フロンを使わないと、例えば自然冷媒でいくと効率が落ちるではないか、ＣＯ2排出がふえるではないかという議論もいつもあるわけです。この辺のところが、先ほどのまさに浦野先生が言われたＬＣＡという考え方がやはりあると思いますし、トータル的な考え方がやはり必要なところです。